家造りに関する税金

住宅政策に関するポイント



1.住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度について、適用期限を5年延長するとともに、次の措置を講ずる。

(1)住宅の取得等をして平成21年から平成25年までの間に居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率
平成21年 10年間 5,000万円 1.0%
平成22年 10年間 5,000万円 1.0%
平成23年 10年間 4,000万円 1.0%
平成24年 10年間 3,000万円 1.0%
平成25年 10年間 2,000万円 1.0%


(2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(以下「認定長期優良住宅」という。)の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして平成21年から平成25年までの間に居住の用に供した場合の特例を創設し、その控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率
平成21年 10年間 5,000万円 1.2%
平成22年 10年間 5,000万円 1.2%
平成23年 10年間 5,000万円 1.2%
平成24年 10年間 4,000万円 1.0%
平成25年 10年間 3,000万円 1.0%


2.長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設
(この制度は上記1の「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」との選択適用となります)

(1)居住者が、国内において、住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供した場合(その新築等の日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。)には、一定の要件の下で、当該認定長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額(1,000万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除(当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除)する。

(2)上記(1)の税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、長期優良住宅建築等計画の認定書の写し及び登記事項証明書等の一定の書類の添付がある場合に適用するものとする。

(3)上記1の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。


3.既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設
省エネ改修工事における税制改正
(1)居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、当該省エネ改修工事の費用の額と当該省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(200万円(太陽光発電装置を設置する場合は、300万円)を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除する。

  • (注1)上記の「一定の省エネ改修工事」とは、1.全ての居室の窓全部の改修工事、2.床の断熱工事、3.天井の断熱工事、4.壁の断熱工事又は5.太陽光発電装置設置工事(2〜5については、1の工事と併せて行うものに限る。また、1〜4については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの、5については一定のものに限る。)であって、その工事費用の額が30万円を超えること等一定の要件を満たすものをいう。
  • (注2)一定の省エネ改修工事の証明は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行うものとする。
  • (注3)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、省エネ改修工事の改修部位ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に当該省エネ改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう。
  • (注4)平成21年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成22年分においてはその適用を受けることはできない。
  • (注5)その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用しない。

バリアフリー改修工事における税制改正
(2) 一定の居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、当該バリアフリー改修工事の費用の額と当該バリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(200万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除する。

  • (注1)上記の「一定の居住者」とは、次のいずれかに該当する者とする。
    • 50歳以上の者
    • 介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者
    • 障害者である者
    • 居住者の親族のうち上記2.若しくは3.に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

  • (注2)上記の「一定のバリアフリー改修工事」とは、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化を行う工事であって、その工事費用の額(補助金等をもって充てる部分を除く)が 30万円を超えること等一定の要件を満たすものをいう。
  • (注3)一定のバリアフリー改修工事の証明は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行うものとする。
  • (注4)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、バリアフリー改修工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に当該バリアフリー改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう。
  • (注5)平成21年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成22年分においてはその適用を受けることはできない。ただし、平成22年において要介護状態区分等が3段階以上上昇した場合には、この限りでない。
  • (注6)その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用しない。
その他の住宅関連税制改正
4.特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用期限を5年延長するとともに、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供する場合の1%控除の対象となる省エネ改修工事の要件を上記3(1)の特別控除の工事の要件と同様にする等所要の措置を講ずる。
5.既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講じた上、適用期限を5年延長する。
(1) 地方公共団体が作成する耐震改修計画において、補助対象が耐震診断のみの場合も含めるほか、補助金額の下限要件を撤廃することにより、適用対象区域を拡大する。

(2) 税額控除の対象となる金額について、住宅耐震改修に要した費用の額と当該住宅耐震改修に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額とする。
  • (注1)上記の改正は、平成21年1月1日以後に行う住宅耐震改修について適用する。
  • (注2)住宅耐震改修工事の証明は、地方公共団体の長、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が行うものとする。
  • (注3)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、住宅耐震改修工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に当該住宅耐震改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう。

6.住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
7.平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
(1) 個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中の当該譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(当該長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除する。

(2) 上記(1)の特別控除は、法人も同様とする。

家造りのコスト


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