家造りに関する税金

住宅政策に関するポイント



土地の売買に関わる登録免許税について3年間軽減措置を適用
土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次のとおり軽減税率の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

  1. 土地の売買による所有権の移転登記(現行1,000分の10)
    平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 1,000分の10
    平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 1,000分の13
    平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の15


  2. 土地の所有権の信託の登記(現行1,000分の2)
    平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 1,000分の2
    平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 1,000分の2.5
    平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の3


住宅の省エネ改修促進税制(住宅ローン控除制度の特例)を創設
所得税額の特別控除

  1. 住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の創設

    1. 居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築等(以下「省エネ改修工事等」という。)を行った場合において、当該家屋を平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の一定割合を所得税の額から控除する。この特例は、下記2.の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間は5年、控除率については次のとおりとする。

      省エネ改修工事等に係る住宅借入金等の年末残高のうち、
      • イ. 特定の省エネ改修工事に係る工事費用(200万円を限度)に相当する部分の金額・・・2%
      • ロ. イに掲げる住宅借入金等の年末残高以外の金額・・・1%

        省エネ改修促進税制の内容
      税額控除率 2.0%
      特定の省エネ改修工事(注2)以外の部分は1.0%)
      控除期間 5年間
      ローンの限度額 200万円
      (特定の省エネ改修工事相当分。当該工事以外の部分と合計で1000万円)
      ローンの償還期間 5年以上
      工事費用 30万円超

    (注1)上記の「一定の省エネ改修工事」とは、(1)居室の全ての窓の改修工事、又は(1)の工事と併せて行う(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事若しくは(4)壁の断熱工事で、次の要件を満たすものをいう。

    • イ. 改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準(次世代省エネ基準)以上となること
    • ロ. 改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること
    • ハ. その工事費用の合計額が30万円を超えるものであること


    (注2)上記の「特定の省エネ改修工事」とは、(注1)に定める工事のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準(次世代省エネ基準)相当となると認められる工事内容のものをいう。

    (注3)上記の「一定の要件」について、以下のとおりとする。
    • イ. 住宅借入金等について、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等を適用対象とする。
    • ロ. 本税制の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書を要するものとする。
    • ハ. その他現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様の要件とする。


  2. 住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、現行制度において適用対象となっている大規模の修繕又は模様替等に加え、大規模の修繕又は模様替等に至らない一定の省エネ改修工事を適用対象に加える。

    (注1)上記の「一定の省エネ改修工事」とは、(1)居室の全ての窓の改修工事、又は(1)の工事と併せて行う(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事若しくは(4)壁の断熱工事で、次の要件を満たすものをいう。

    • イ. 改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上(次世代省エネ基準)となること
    • ロ. 改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること

    (注2)本税制の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書を要するものとする。

    (注3)上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合について適用する。
固定資産税の減額措置
平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、平成20年1月1日に存する住宅(賃貸住宅を除く。)について30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120平方メートル分までを限度)を1/3減額する。

〈対象となる省エネ改修工事〉
窓の改修工事、又は窓と合わせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の平成11年基準(次世代省エネ基準)に新たに適合することになるもの。


新築の長期優良住宅(200年住宅)に関わる登録免許税の軽減措置を創設
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(仮称)の制定に伴い、個人が、同法の施行の日から平成22年3月31日までの間に新築又は取得(未使用のものに限る。)をする一定の長期優良住宅(仮称)に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率について、次のとおり軽減する措置を講ずる。

  1. 所有権の保存登記 1,000分の1 (本則1,000分の4)
  2. 所有権の移転登記 1,000分の1 (本則1,000分の20)

その他
  • 不動産取得税の課税標準からの控除額を一般住宅より引き上げ  1300万円控除(一般住宅の特例は1200万円控除)
  • 新築住宅に対する固定資産税の減額特例の適用期間を一般住宅より長期に設定
       
    • 戸建ての場合:5年間にわたって税額を2分の1に減額(一般住宅特例では3年間)
    • マンションの場合:7年間にわたって税額を2分の1に減額(一般住宅特例では5年間)

家造りのコスト


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