家造りに関する税金

住宅政策に関するポイント



所得税関連 【住宅ローン控除 1年延長〜段階的縮小】
  1. 2003年12月末で期限切れとなる現行制度を1年延長
  2. 2005年以降は段階的に減税額を縮小する

入居年 控除対象限度額 控除率 期 間 最大控除額
2004年
(現行継続)
5000万円 1% 10年間 500万円
2005年 4000万円 1% 1〜8年目 360万円
0.5% 9〜10年目
2006年 3000万円 1% 1〜7年目 255万円
0.5% 8〜10年目
2007年 2500万円 1% 1〜6年目 200万円
0.5% 7〜10年目
2008年 2000万円 1% 1〜6年目 160万円
0.5% 71〜10年目
所得税関連 【譲渡損失繰越控除要件 緩和】
特定の居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除について、その個人が譲渡資産の譲渡をした年の一定の日において当該譲渡資産の取得にかかる一定の住宅借入金などの残高を有することとする要件を除外したうえ、その適用期限を3年延長する。
所得税関連 【特定の居住財産の譲渡損失の繰越控除などの創設】
個人が平成16年1月1日から平成18年12月31日までの間にその有する家屋又は土地などでその年の1月1日において所有期間が5年を超えるもので当該個人の居住の用に供しているもの(以下「譲渡資産」という)の譲渡(親族などに対するものを除く)をした場合(当該個人が当該譲渡にかかわる契約を締結した日の前日において当該譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の金額が有する場合に限る)において、当該譲渡の日の属する年に当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額についてその年の翌年以降3年以内の各年分(合計所得金額が3000万円以下である年分に限る)の総所得金額などからの繰越控除を認める。
所得税関連 【長期譲渡所得課税の特例】
特別控除後の譲渡益に対して現行26%(所得税20%+住民税6%)を20%(所得税15%+住民税5%)に軽減する。
所得税関連 【長期譲渡所得の100万円特別控除の廃止】
長期譲渡所得の100万円と区別控除を廃止する。
固定資産税 【条令による軽減可】
土地に係る固定資産税の負担軽減について地方公共団体が条令で現行70%となっている負担水準を60%までは軽減できるようにする。

家造りのコスト


このページの先頭へ