家造りに関する税金

住宅政策に関するポイント



登録免許税、不動産所得税、贈与税関連
1.土地に関する次の登記に対する登録免許税についてそれぞれ次の通り税率を軽減する特例を2年間延長する。
  1. 売買による所有権の移転登記 1,000分の10(本則1,000分の20)
  2. 所有権の信託の登記 1,000分の2(本則1,000分の4


項 目 改正前 改正後
登録免許税 不動産にかかる登録免許税の税率の特例(適用期限:平成18年3月31日)

売買等による所有権の移転登記10/1,000

所有権の信託の登記 2/1,000 等
従前の特例を廃止し、平成18年4月1日から平成20年3月31日まで売買による土地の所有権の移転登記10/1,000(本則20/1,000)

土地の所有権の信託の登記2/1,000(本則4/1,000)
不動産取得税 不動産取得税の標準税率の軽減平成18年3月31日まで3%(本則4%) 土地:平成21年3月31日まで3%を延長
建物(住宅):平成21年3月31日まで3%を延長
建物(店舗・事務所):平成18年4月1日〜平成20年3月31日まで3.5%
宅地及び宅地比準土地の課税標準の1/2 減額(適用期限平成17年12月31日まで) 適用期限を平成21年3月31日まで延長
贈与税 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例(適用期限平成17年12月31日まで) 適用期限を平成19年12月31日まで2年延長


2.特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を不動産の所有権の移転登記にあっては1,000分の8(現行1,000分の6)に、質権又は抵当権の移転登記にあっては1,000分の1.5(現行1,000分の1)にそれぞれ引き上げた上、その適用期限を2年延長する。
所得税関連 【耐震改修をした場合 特別控除制度の創設】
3.既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設
(1)居住者が、平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、一定の区域内において、その者の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のもの)の耐震改修(建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるための耐震改修をいう。以下「住宅耐震改修」という。)をした場合には、その者のその年分の所得税の額から、当該住宅耐震改修に要した費用の額の10%相当額(当該金額が20万円を超える場合には20万円とし、100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を控除する。

(注) 「一定の区域」とは、次に掲げる計画に定められた区域をいう。
  • 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の地域住宅計画(住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限る。)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画(住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限る。)
  • 住宅耐震改修促進計画(地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画で、昭和56年5月31日以前に建築された住宅につき、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものをいう。)

(2) 上記(1)の税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書並びに地方公共団体の長の当該一定の区域内の家屋である旨、当該住宅耐震改修をした家屋である旨及び当該住宅耐震改修の費用の額を記載した書類等の添付がある場合に適用するものとする。
固定資産税関連 【耐震改修をした場合 減額】
個人が、旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事(工事費用:30万円以上のもの)を行った場合、当該住宅の120平方メートル相当部分につき固定資産税額を以下のとおり減額する。
  1. 平成18〜21年に工事を行った場合:3年間1/2に減額
  2. 平成22〜24年に工事を行った場合:2年間1/2に減額
  3. 平成25〜27年に工事を行った場合:1年間1/2に減額
その他
4.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を2年延長する。

5.給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を2年延長する。
6.優良賃貸住宅等の割増償却制度について
平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、改正後の中心市街地の活性化に関する法律(仮称)の認定を受けた基本計画に基づく中心市街地共同住宅整備事業(仮称)により建設される一定の優良な賃貸住宅の取得等をした場合には、5年間普通償却限度額の100分の36(耐用年数が35年以上のものにあっては、100分の50)の割増償却ができる措置を加えるとともに、対象となる賃貸住宅から特定優良賃貸住宅を除外する。

家造りのコスト


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