家造りに関する税金

住宅政策に関するポイント



住宅ローン減税 【適用期間選択制を創設】
平成19年又は平成20年に入居した人に対して、控除率を引き下げた上で、住宅ローンの控除期間を、10年から15年に延長する制度を創設する。
また、この制度は、従来の住宅ローン減税との選択適用となっている。
居住年 控除期間 住宅ローン等の年末残高 適用年・控除率
平成19年 15年間 2,500万円以下の部分 1年目から10年目まで 0.6%
11年目から15年目まで 0.4%
平成20年 同上 2,000万円以下の部分 同上
登録免許税 【軽減措置の延長】
  1. 住宅用家屋の登録免許税の軽減措置 (所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記) については、所要の整備を行なった上、適用期限が2年間延長し、平成21年3月31日までとする。
  2. 住宅金融公庫による直接融資 (特定のものを除き、平成19年3月31日で廃止)またはフラット35の抵当権設定登記はこれまで非課税となっていたが、独立行政法人住宅金融支援機構への移行に伴い、平成19年4月1日以降に抵当権設定登記の申請をする場合には、民間の金融機関の場合と同様に登録免許税が課税される。

ただし、平成19年3月31日までに申込みが済んでいれば、平成21年3月31日までの抵当権設定登記は非課税。
印紙税 【軽減措置の延長】
契約金額が1,000万円を超える売買契約書および建築工事請負契約書に関する印紙税の軽減措置については、適用期限が2年間延長され、平成21年3月31日までとなります。
税源移譲の実施
平成19年に国税(所得税)から地方税(住民税)への税金の移し替え(税源移譲)が実施される。
これにより、ほとんどの人が、所得税は平成19年分から減り(平成19年1月以降の源泉徴収及び平成20年2月〜3月に行われる確定申告)、住民税は平成19年度分から増える(平成19年6月以降に納付)こととなるが、所得税と住民税を合わせた同一課税年度における納税額は基本的には変わらない。
定率減税が廃止
定率減税が廃止され、所得税では平成19年分から、住民税では平成19年度分から納税額が増える。定率減税は平成11年に臨時異例の景気対策として導入されたものだが、経済状況の改善を踏まえ、本来の税額に戻すこととしたもの。
住宅バリアフリー改修促進税制の創設
1.住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設
(1) 一定の居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を含む増改築等(以下「バリアフリー改修工事等」という。)を行った場合において、当該家屋を平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、そのバリアフリー改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の一定割合を所得税の額から控除する。この特例は、下記(2)の所得税額の特別控除又は上記1の特例との選択適用とし、控除期間は5年、控除率については、次のとおりとする。

一定のバリアフリー改修工事に係る工事費用から補助金等を控除した金額(200万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高・・・2%
イ以外の住宅借入金等の年末残高・・・1%

(注1)上記の「一定のバリアフリー改修工事」とは、次に該当する工事で、その工事費用(補助金等をもって充てる部分を除く。)の合計額が30万円を超えるものをいう。
  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの設置
  6. 屋内の段差の解消
  7. 引き戸への取替え工事
  8. 床表面の滑り止め化

(注2)上記の「一定の居住者」とは、次のいずれかに該当する者とする。
  1. 50歳以上の者
  2. 介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者
  3. 障害者である者
  4. 居住者の親族のうち上記(2)若しくは(3)に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

(注3)上記の「一定の要件」について、以下のとおりとする。
  1. 住宅借入金等について、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等及び死亡時一括償還に係る借入金等を適用対象とする。
  2. 本税制の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行するバリアフリー改修工事等の証明書を要するものとする。
  3. その他現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様の要件とする。
※(2)二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の計算の調整措置その他所要の措置を講ずる。


2.住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び上記1の特例について、現行、適用対象となっている大規模の修繕又は模様替等に加え、大規模の修繕又は模様替等に至らない一定のバリアフリー改修工事を適用対象に加える。
(注1)上記の「一定のバリアフリー改修工事」とは、次に該当する工事をいう。
  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの設置
  6. 屋内の段差の解消
  7. 引き戸への取替え工事
  8. 床表面の滑り止め化

(注2)本税制の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行するバリアフリー改修工事等の証明書を要するものとする。

(注3)上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合について適用する。
その他 【住宅・土地税制について】
1.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換資産である家屋の床面積要件の上限(現行280m2)を撤廃した上、その適用期限を3年延長する。
(注)買換資産である家屋の床面積要件の上限撤廃については、平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。


2.相続等により取得した居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例を廃止する。
(注)上記の改正は、平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。


3.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を3年延長する。

4.特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を3年延長する。

家造りのコスト


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