家造りに関する税金

売却時の税金

長期譲渡所得と短期譲渡所得
土地や建物を売却した場合、その売却益に対して譲渡所得税(所得税と住民税)が課税されます。
また、売った土地や建物をいつから持っていたかにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得とに区分して、それぞれ別の方法で計算します。

土地や建物を売った年の1月1日現在で、
  • その土地や建物の所有期間が5年を超えていれば長期譲渡
  • その土地や建物の所有期間が5年以下ならば短期譲渡
税額
  所得税 住民税
長期譲渡所得 課税譲渡所得金額×15% 課税譲渡所得金額×5%
短期譲渡所得 課税譲渡所得金額×30% 課税譲渡所得金額×9%

【課税譲渡所得の計算式】
課税譲渡所得金額=譲渡価格−(取得費+譲渡費用)−特別控除
譲渡価額
土地や建物の売却代金
取得費
売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費の額を加えた合計額。
なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。
譲渡費用
土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊費用などです。

【住宅売却時の特別控除】
売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができます。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と言います。
ただし、売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないことです。

【住宅売却時軽減率の特例】
自分が住んでいた住宅を売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。
ただし、この軽減税率の特例を受けるには、次の5つの要件すべてに当てはまることが必要です。
  • 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地を売ること。
    なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  • 売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が共に10年を超えていること。
  • 売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が共に10年を超えていること。
  • 売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただしマイホームを売ったときの3千万円の特別控除の特例とは、重ねて受けることができる。
  • 売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。

住宅売却時の軽減税率の表(所有期間10年超の場合)
課税長期譲渡所得金額(=A) 所得税 住民税
6千万円以下の部分 A×10% A×4%
6千万円超の部分 A×15% A×5%

【参考】既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設
居住者が、平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、一定の区域内において、その所有する居住家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のもの)の耐震改修(建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるための耐震改修をいう)をした場合には、その者のその年度の所得税額から当該住宅耐震改修に要した費用額の10%相当額(当該金額が20万円を超える場合には20万円とし、100円未満切捨て)を控除する。

家造りのコスト


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