家造りに関する税金

住宅ローンに関する税金

新住宅ローン減税
住宅ローンを利用して一定の条件の住宅を取得した場合には、確定申告をすることにより、所得税が還付される制度です。平成13年度税制改正において『新住宅ローン減税制度』が創設され、さらに、平成16年にも税制改正がありました。また、平成18年度税制改正では、特例の適用期限を2年延長されています。
※平成19年度税制改正では、平成19年及び20年入居者に対して、減税の適用期間選択制が創設されました。

サラリーマンの場合は最初に確定申告をすれば、2年目以降は税務署から送付される証明書で年末調整時に税額控除が受けられます。
適用要件・適用対象
  • 返済期間10年以上の住宅ローンを利用して、住宅を取得し居住した場合が対象となります。
    ※平成19年及び20年入居者に対しては、返済期間10年か15年のいずれかを選択できます。
  • 控除の対象となるローンの範囲は、居住用住宅取得とその敷地取得(一定の条件有り)及び増改築等に係る借入金又は債務です。
  • 居住用家屋又は増改築時の床面積要件は50平方メートル以上です。
  • 所得要件は、控除を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円以下です。
  • 中古住宅の場合は、築後経過年数が、木造等の場合は20年以内、マンションなどの耐火建築物の場合は25年以内です。
  • 増築等のリフォームの場合は、工事費用が100万円を超え、確認済証等の証明書が必要です。
控除期間
居住開始日 控除適用年 控除期間
平成18年1月1日〜12月31日 平成18年〜平成27年 10年
平成19年1月1日〜12月31日 平成19年〜平成28年 10年
平成20年1月1日〜12月31日 平成20年〜平成29年 10年
控除率額
居住開始日 住宅ローン年末残高 控除期間 控除率 年控除額 最高控除合計
平成18年 3,000万円以下の部分 1〜7年目 1.0% @30万円 255万円
8〜10年目 0.5% @255万円
平成19年 2,500万円以下の部分 1〜6年目 1.0% @25万円 200万円
1〜10年目 0.6% @15万円
11〜15年目 0.4% @10万円
7〜10年目 0.5% @12.5万円
平成20年 2,000万円以下の部分 1〜6年目 1.0% @20万円 160万円
7〜10年目 0.5% @10万円
1〜10年目 0.6% @12万円
11〜15年目 0.4% @8万円
【注】 平成19年又は20年に入居した人は、住宅ローン減税の適用期間について、10年又は15年のいずれかを選択できるようになりました。しかし、適用期間 15年を選択すると控除率が下がり、最高控除額はこれまでと変わりませんので、単純に15年が有利というわけではありません。 ※平成21年以降の入居に対する減税は、現在未定です。

家造りのコスト


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