建築行政解説

長期優良住宅普及促進法


「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(200年住宅法)」施行
福田前首相の辞任表明により、先の通常国会で継続審議となっていた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(長期優良住宅法)が、2008年11月21日に衆議院で自民、民主、公明3党の共同提案による修正後、可決され、更に11月28日に参議院にて可決、成立し、2008年12月5日に公布、2009年6月4日に施行されました。 

修正内容として、維持保全業者に対して、住宅所有者・管理者に情報を提供するように努める規定が新設されました。また、国と地方公共団体の役割として、長期優良住宅の普及のための人材養成と、履歴情報の記録・作成・保存に援助を行うよう努めることを求めています。長期使用構造など技術開発・普及を定めた条文には「木材の使用・伝統的な技術」が追加され、景観形成などへの配慮なども盛り込まれています。

この法律は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます)を認定する制度の創設を柱としています。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

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