建築行政解説

長期優良住宅普及促進法


長期優良住宅の係る課税の特例
2008年度税制改正の中で、「長期優良住宅の係る課税の特例」で登録免許税の低減(「特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減」)が決まっていましたが、法律の成立に伴い、施行の日から2010年3月31日までの間と当初より1年間延長となりました。

この特例は、「良質な住宅を大切に長く使うことによって、地域環境への負荷の低減を図るとともに、建替えコスト削減による国民の住宅負担の軽減を図るため」、登録免許税の税率が引き下げられるというので、非常に期待したのですが・・・

税率軽減措置は、所有権保存登記では、現状の特例1,000分の1.5が、1,000分の1へ、所有権移転登記では、現状の特例1,000分の3が、1,000分の1へという内容でした。これ以外にも、固定資産税の減額期間が現状の3年間から5年間へ、不動産取得税の1,200万円が1,300万円へ変更になりました。

これらの特例を受けられる住宅の条件は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定される」認定住宅と定められています。

固定資産税と不動産取得税の特例についての条件は、長期優良住宅普及促進法の施行の日から2010年3月31日までの間に新築または取得するとありますが、登録免許税の税率軽減措置の条件は、2011年3月31日までの間に登記されたものとなっています(ただし、新築または取得は、2010年3月31日迄です)。

また、2009年度税制改正では、認定を受けた「長期優良住宅」を取得した場合、住宅ローン減税の控除率が1%から1.2%へ引き上げられ(2011年分までが対象)、10年間で、最大600万円まで控除可能となりました。尚、この控除額は過去最大規模です。また、所得税で満額控除できない場合は、個人住民税から減額措置(上限9.75万円)も受けられるようになりました。住宅ローンを利用しない場合には、上乗せ費用部分として1,000万円の10%を上限に1年間(その年分の所得税額から控除しきれない場合には、翌年分に繰越可)、所得税から控除ができる「投資型減税措置」が設けられました。

「住宅政策に関するポイント」も併せてご確認ください。

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