建築行政解説

一般住宅における改正消防法

建物火災の死亡者数の約9割が住宅火災
建物火災で亡くなられる方は年間1159人(平成16年)ですが、そのうち約9割は住宅火災による死亡者数です。住宅火災の発火源は、たばこ、ストーブ、コンロの順であり、火災死亡者の過半が65歳以上の高齢者だそうです。

住宅火災による死亡原因は「逃げ遅れ」によるものが最も多く全体の6割強を占めているのがわかります。また、住宅火災による死傷者の時間別割合をみてみると、夜10時〜翌朝6時にかけての死傷者が多いのですが、睡眠中に発生した火事の場合、気づくのが遅れて煙に巻かれ、逃げ遅れることが多いようです。これからは高齢化社会となるにつれ、いっそうの被害増加が懸念されています。

住宅の火災警報器設置の義務化
これらの状況を踏まえ、平成18年6月1日以降に新築される住宅には、自動火災報知設備の設置が義務づけられています。また、既存の住宅についても各市町村条例により、平成20年6月1日〜平成23年6月1日の間で自動火災報知設備設置完了の期日が定められています。

※設置及び維持基準については、市町村条例で定められていますので、詳しくは建築地の市町村役場に問い合わせしてください。

火災警報器を取り付ける場所
住宅火災警報器を取り付ける場所は、全ての寝室および寝室がある階の階段室です。

<例>
  • 二階建てで、寝室が二階にある場合 ⇒ すべての寝室および二階階段室に設置
  • 二階建てで、寝室が一階のみにある場合 ⇒ すべての寝室に設置
  • 三階建てで、寝室は一階、居間が三階にある場合 ⇒ すべての寝室および三階の階段室に設置
  • 三階建てで、寝室は一階と三階、居間が二階にある場合 ⇒ すべての寝室および二階と三階の階段室に設置

※寝室・階段室以外にも、台所の火災警報器設置は殆どの市区町村で義務付けられています。
住宅用火災警報器の種類
寝室や階段に使用する機器は、煙を感知する「煙式」を設置し、台所は熱を感知する「熱式」を設置します。いずれも電気配線直結式と電池式がありますが、電池式の場合は電池切れに注意して電池交換を確実におこなってください。
警報器の取り付け位置
警報器の取り付け位置は、天井取り付け型の場合は「壁から60cm以上離れた天井」、壁取り付け型の場合は「天井から15cm以上50cmの間の壁」、「換気口や空調機吹き出し口から1.5m以上離れた場所」などとされていますが、詳しくは製品の器具取扱い説明書を確認してください。
規格適合品を使うこと
火災警報器は規格に適合した製品を使用してください。規格適合品には「日本消防検定協会」の鑑定マーク(NSマーク)がついています。

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